2012年01月04日 14時22分
現在家族での引っ越しのために複数の不動産屋で賃貸物件を探しているのですが、
その際にいくつかの物件が複数の不動産屋で被ることがありました。
しかし、中には特定の不動産屋でのみ図面を見せてもらった物件がありました。
ここで疑問におもったのですが、少なくとも大きめな不動産屋ならどこで探しても見つかる物件は同じなのでしょうか？
また、そういった大きめな不動産屋でもらった図面を同じ系列の他の不動産屋、もしくは、全く別の不動産屋に持ち込んで内見させてもらうのはマズいでしょうか？
あと、契約を申し込む際に不動産屋の人が物件の管理会社の人に知り合いがいる的な話を聞いたのですが、この場合はその不動産の担当の人に契約をお願いした方が別の不動産屋で契約するよりも有利ということでしょうか？
それともう一つ、ある物件の内見をその別の不動産屋で済ませていますが、夜に行ったので、もう一度明るい時間に見せてもらう場合に上記の顔が利くという不動産屋で内見させてもらうのはマズいでしょうか？
初めてのことで分からないことだらけで申し訳ないですが、どれか一つでもいいので教えて下さい。
不動産関連で質問です。SUUMOやホームズが大手な気がするのですが、最近DOORSというサイトもよくみます。http://chintai.door.ac/ こちらと、SUUMOやホームズの違いって何なのでしょうか？運営してる会社が大手かどうかだけなのでしょうか？
不動産の任意売却、競売について詳しい方教えて下さい。
住宅ローンが払えず、任意売却をすることになりました。
債権の回収は既に住宅金融公庫から債権回収会社(日立キャピタル)に委託されており、地元不動産会社と専任契約済。
債権回収会社より690万円以上で売却の指示があったのですが、固定資産税も170万円滞納し、役所から差押られ、これでは売却できないと思い滞納税分を最低売却価格に上乗せし、その上乗せ分で税金を払い売却しようと思いました。(売却金額から税金を満額払えば差押解除するとの役所了解済) 順調に870万円で購入希望者が2組見つかったのですが、話が進むと債権回収会社は売却金額から滞納税に当てられる金額は30万円が上限であると言ってきました。
そこで不動産会社に確認して貰った所、役所は滞納分満額払えば差押解除するが、30万円ではできないとの回答でした。このままでは任意売却できず競売になり、返済金額も大幅に減ってしまいます。なんとか任意売却する方法はないのでしょうか？詳しい方何卒宜しくお願い致します。
不動産を変動金利で購入した場合、インフレになったらどうなりますか？
日本国債が国内で消化できずに、高金利での発行を余儀なくされ、金利が上昇するとの噂がでています。
この噂が現実のものとなった場合、
日本にある不動産（自宅でもアパートでもいいです）を変動金利で買っている場合、どうなるでしょうか？
回答例1：変動金利なので、ローン金利も上がる。毎月の元利支払いが滞れば、自己破産。
回答例2：国債価格が暴落するとインフレになる。ローン金利も上がるが、不動産の資産価値もあがって、元利支払いができなくなったら売ればよい。
よろしくお願いいたします。
不動産屋の対応についてモヤモヤしていることがあるのでご意見お願いします。
千葉県内の賃貸アパートに主人と子供と住んでいます。
3/11に起きた震災で激しく液状化し、我が家を含む周辺の建物は大変な被害を受けました。
住んでいる部屋は、窓枠が大きく歪んでしまい、窓の鍵が閉まりません。
(二部屋、ベランダ向きの掃き出し窓、震災の最中に窓を開けました)
これは不動産屋に連絡し、大工さんを派遣してもらいましたが、『歪みがひど過ぎて応急処置もできない、どうにもならない。』とのことでした。 (窓枠が平行四辺形のようになっていて、広い所は5cmほどの隙間があります)
家は１階で小さな子供もいて物騒なので、すきまテープを重ね張りして何とか隙間を埋め、サッシロックをかけています。
が、それだけしても風か吹けばカーテンはなびき、虫も入ってきます。
それに力を入れれば窓は開いてしまうでしょう。
その他には部屋の何箇所かにヒビが入り、角の壁紙が裂けたり、仕切り戸の立て付けが悪くなったりしましたが、幸い床の傾きは感じないので普通に暮らしています。
すみません続きます。
不動産（ふどうさん、羅: res immobilis、英: immovable property, immovables）は、（準）国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real estate, real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。
日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ（民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる（不動産登記法はそのような前提で定められている）。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産＝不動産」ではない[1]。
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